世界で最も信頼されているソリューションで安全なデジタル体験の提供を実現する Akamai Technologies, Inc.（NASDAQ：AKAM）は、イスラエルのテルアビブを拠点とする Guardicore の買収に関する正式契約を締結したことを発表しました。Guardicore のマイクロセグメンテーションソリューションが Akamai の広範なゼロトラスト・セキュリティ・ポートフォリオに追加されることで、Akamai はエンタープライズ向けの包括的な保護に最適な独自の存在として、サイバー攻撃を防御し、マルウェアやランサムウェアの拡散を防ぐことができます。

Guardicore のマイクロセグメンテーションソリューションは、相互通信が許可されているアプリケーションだけにユーザーアクセスを制限する設計となっています。デフォルトでは通信が拒否されるため、脅威やリスクにさらされる範囲が大幅に減少します。これにより、マルウェアの拡散を制限し、ネットワーク全体のデータ通信を保護できます。この保護は、データセンターからクラウドまでを網羅し、ベアメタル、仮想マシン、コンテナなどを含みます。

現在、Akamai は、Web Application Firewall (WAF)、 ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス（ (ZTNA)、 ドメイン・ネーム・システム（DNS）ファイアウォール,、セキュア Web ゲートウェイ (SWG)（SWG）を含めた広範かつ最先端のゼロトラスト・セキュリティ・ソリューション・スイートを提供しています。これらのソリューションは、従業員のデバイスに潜むマルウェアや攻撃者が企業内のインフラやアプリケーションにアクセスできないようします。しかし、昨今ではセキュリティを強化するために、企業内のインフラを足掛かりにしてマルウェアが拡散するのを阻止する第 2 の防御層も必要です。Guardicore が提供するクラス最高のマイクロセグメンテーションソリューションは、このような必要性の高い機能を提供し、セキュリティ侵害やランサムウェアによる脅威の影響を大幅に緩和します。同社のソリューションは、データセンターとクラウド全体のアプリケーションフローを詳細に可視化できるため、企業は自社のインフラからアプリケーション、そしてクラウドまできめ細かく把握し、保護できます。その結果、セキュリティが侵害されても早期に検知し、すばやく是正措置を講じることが可能です。

Akamai Technologies の CEO 兼共同創設者、Tom Leighton は次のように述べています。「昨今、ランサムウェア攻撃は急増し、またコンプライアンス規制はますます厳しくなっており、マルウェアの拡散を軽減するためのテクノロジーへの投資は極めて重要なものとなっています。業界をリードする Guardicore のマイクロセグメンテーション製品が Akamai の包括的なゼロトラスト・ソリューションのポートフォリオに加わることで、Akamai は今日の市場において最も効果的なランサムウェア対策を提供できるようになると確信しています」。

また、Guardicore の共同創設者兼 CEO、Pavel Gurvich 氏は次のように述べています。「Guardicore の使命は、ネットワークの中心にあるエンタープライズの重要な資産を保護しながら、ランサムウェアなどによるセキュリティ侵害からエンタープライズを守ることです。お客様は、複数の製品や機器を単一のコンソールから管理することで、リスクを包括的に軽減できます。私も私のチームも、Akamai に加わることを楽しみにしています。ユーザーが何をしていても、またエンドユーザーとワークロードがどこにあっても、ユーザーとエンタープライズを保護します」。

本契約の条件に基づき、Akamai は Guardicore の発行済み株式すべてを約 6 億ドル（予想される買収価格調整を加味した価格）で取得することに同意しました。この契約取引のクロージングは、通常のクロージング条件に従い、2021 年第 4 四半期に予定されています。2022 年度には Guardicore の買収により、約 3,000 万ドルから 3,500 万ドルの収益が生じると見込まれ、Akamai の Non-GAAP 営業利益率は約 29～30% と予測されています。当社の Non-GAAP 営業利益率は、2023 年度に少なくとも 30% に戻ると予想されます。現在のところ、2021 年 11 月 2 日に予定されている次の四半期のカンファレンスコールでは、Guardicore から予想される影響を含めて、2021 年第 3 四半期の財務実績と 2021 年通期の財務ガイダンスを発表する予定です。

この取引に関して、Morgan Stanley & Co. LLC が Akamai の財務アドバイザーを務めました。

Non-GAAPによる財務指標について、アカマイの定義や基準などについての詳細は 英文リリースをご参照ください。

私募証券訴訟改革法に関する Akamai の声明

本リリースおよび／または投資家向けのカンファレンスコールには、1995 年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づく将来の見通しに関する記述として Akamai 経営陣による未来の予測、計画、見通しについての情報が含まれています。これには、予想される将来の業績や、Guardicore の買収計画による利益に関する記述も含まれます。これらの将来の見通しに関する記述に示された情報と Akamai の実績が大きく異なる場合もあります。このような差異が生じる重要な要因には、過去数年と同じ水準でキャッシュを生成できない、Guardicore のテクノロジーが既存の Akamai テクノロジーと期待どおりに連携しない、これまでと同じペースでは収益が伸びず、費用の増大率を収益よりも抑えることができないといった事象のほか、Akamai の年次報告書 Form 10-K、四半期報告書 Form 10-Q、および SEC に定期的に提出されるその他の文書に記載されている要因が含まれますが、これらに限定されません。

また、本プレスリリースおよびカンファレンスコールの内容には、本プレスリリース時点での Akamai の予測および理念が含まれています。Akamai は、今後発生する事象や開発により、こうした予測や理念が変わると予想しています。ただし、Akamai が今後ある時点で、こうした将来の見通しの記述を更新する可能性がありますが、その保証は明示的に否認します。将来の見通しに関するこれらの記述は、本プレスリリース発行以降の任意の時点における Akamai の予測や理念を示したものであり、依拠することはできないものとします。