Akamai、API セキュリティ企業の Noname を買収する意向を発表

私募証券訴訟改革法に関する Akamai の声明

本プレスリリースは、1995 年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づき、Akamai の将来の業績予想、予測、計画、見通しに関する声明など、歴史的な事実に基づく声明ではない未来の見通しを含んでいます。前年と同程度の現金を生み出し続けることができないといった事象、市場で受け入れられるようなソリューションを生成するイノベーション投資の失敗、これまでと同じペースでは収益が伸びず費用の増大率を収益よりも抑えることができないといった事象、価格競争やビジネスモデルの変更を含む競争の影響、不確実な経済状況／金融サービス業界の混乱／インフレ／金利の上下動／外国為替相場の変動／証券市場の変動／通貨供給の変動の影響を含むマクロ経済トレンドの影響、ウクライナで進行中の戦争による制裁と混乱を含む地政学的な条件や不確実性、継続するサプライチェーンおよび物流のコスト／制約／変化／混乱、サイバー攻撃／データ漏えい／マルウェアを含む製品や IT システムの不具合や混乱、計画通りに得られない買収や再編によるメリット、米国や世界各地の経済／政治／規制条件の変化、重要な人材を獲得および維持する Akamai の能力、COVID-19 のパンデミックの影響、新しいサービスまたは機能の開発が遅れた／できない、または開発できた場合でもこのようなサービスと機能が市場で受け入れられない、またはこのようなソリューションが予測通りに動作しないなど、Akamai の年次報告書 Form 10-K や四半期報告書 Form 10- Q などの SEC に関する文書に記載されているその他の要因を含むが、これらに限定されない様々な重要な要因により、これらの将来の見通しに関する記述によって示された情報と Akamai の実際の結果が大幅に異なる可能性があります。

Non-GAAP による財務指標の使用

Akamai は、米国会計基準（GAAP）に基づく財務指標に加え、GAAP 以外の会計基準（Non-GAAP 財務指標）に従って作成した財務指標を提示しています。Non-GAAP 財務指標は、GAAP 財務指標とともに、複数の会計期間にわたる業績の理解と差異比較、財務上および経営上の意思決定、計画立案および予測、役員報酬の査定、ならびに Akamai の財務実績の評価のために、経営陣によって使用されています。本プレスリリースで使用している Non-GAAP 財務指標は、Non-GAAP 営業利益と希薄化後 1 株あたりの Non-GAAP 純利益です。

この Non-GAAP 財務指標によって、複数の会計期間の業績比較や同業他社との業績比較を容易に行うことができると、経営陣は考えています。そのため、この Non-GAAP 財務指標は、Akamai の事業経営において、事業動向を反映し、有意義な比較や分析を実現するものとして扱われています。また、この Non-GAAP 財務指標によって、投資家が Akamai の経営陣と同じ方法で業績と将来の見通しを評価することができると考えています。この Non-GAAP 財務指標では、Akamai の現在の業績を反映していない非経常収支は除外されています。

Akamai の Non-GAAP 財務指標は、GAAP ベースで提示する業績に取って代わるものではなく、あくまでもその補足として使用しなければなりません。Akamai は、財務報告および投資家向けプレゼンテーションで使用した各 Non-GAAP 財務指標を、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標と比較照合しています。比較照合結果は、「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP Financial Measures」（GAAP 財務指標と Non-GAAP 財務指標の比較照合）という表題で、Akamai の Web サイトの IR 情報ページに掲載されています。

Akamai は、四半期業績発表において、将来の見通しをガイダンスとして発表しています。このガイダンスは、Non-GAAP ベースであり、最も近似の GAAP 財務指標と比較照合することは簡単ではありません。なぜなら、Non-GAAP 財務指標から除外している項目に影響を与えている事象の数や時期を予測することができないからです。たとえば、株式報酬は予測することができないため、Akamai では業績連動報酬が実績ベースの目標の達成見込みに応じて大きく変動する可能性があります。無形資産の償却、買収関連費用、事業再編費用はすべて、予測が困難な将来の活動の時期や規模による影響を受けます。また、Akamai は、本質的に予測や推定が困難な、まれに生じる項目も除外しています。さらに、除外する項目の税効果の予測や、税務監査での指摘事項の解決や税法の改定といった個別の租税項目を推定するもことも困難です。このように、Non-GAAP ガイダンスから除外する費用を予測することは難しく、業績を比較照合したり、幅を持たせて提示したりすることにより、誤解を招き得る不正確な情報公開につながるおそれがあります。また、除外項目に重大な変更が生じると、Akamai のガイダンスや今後の GAAP 財務指標にも大きな影響が生じる場合があります。

本プレスリリースで使用している Akamai の Non-GAAP 指標の定義は、以下のとおりです。

Non-GAAP 営業利益率 – Non-GAAP 営業利益を売上高に対するパーセンテージで表したものです。Non-GAAP 営業利益は、一部の項目に応じて調整した GAAP 営業利益です。対象項目は、取得した無形資産の償却、株式報酬、資産計上した株式報酬の償却、資産計上した支払利子の償却、買収関連費用、事業再編費用、その他時折生じ得る非経常項目です。

希薄化後 1 株あたりの Non-GAAP 純利益 – 希薄化後の加重平均発行済株式数で除算した Non-GAAP 純利益。希薄化後の加重平均発行済株式数は、1 株あたりの Non-GAAP 純利益の算出においては、12 億 6,500 万ドルの 2029 年満期転換優先債と 11 億 5,000 万ドルの 2027 年および 2025 年満期転換優先債の発行に関連して生じたヘッジ取引に従って Akamai に引き渡される株式に応じて調整しています。GAAP では、希薄化後の株式数を算出する際、ヘッジ取引によって生じる株式の受け渡しが完了するまで、当該株式による株式数の相殺は行わないものとしています。しかし、Akamai はヘッジ取引による利益を受け取り、希薄化が生じないようにしています。そのため、Akamai の事業経営においては、この利益に応じて調整を行うことによって、有意義な業績指標を得ることができると考えています。2029 年満期、2027 年満期、および 2025 年満期転換優先債に関して、Akamai の加重平均株価が初期転換価格である 126.31 ドル、116.18 ドル、および 95.10 ドルをそれぞれ上回らない限り、GAAP と Non-GAAP の間で、希薄化後の加重平均発行済株式数に差異は生じません。

Non-GAAP 純利益 – 一部の課税項目に応じて調整した GAAP 純利益。対象の課税項目は、買収した無形資産の償却、株式報酬、資産計上した株式報酬の償却、買収関連費用、事業再編費用、社債発行費用の償却、資産計上した支払利子の償却、一部の投資損益、持分法による投資損益、その他時折生じ得る非経常項目です。

Non-GAAP における調整項目、および当該項目を Non-GAAP 財務指標から除外する場合に Akamai が採用している基準は、以下のとおりです。

•  取得した無形資産の償却 – Akamai は、実施した種々の買収に関連し、GAAP 財務諸表に含まれる無形資産の償却を行っています。各無形資産およびその償却期間に割り当てられた買収費用は大きく異なる場合があり、また買収案件毎に異なります。したがって、Akamai は買収した無形資産の償却を Non-GAAP 財務指標から除外することで、投資家が買収前後の業績を一貫して比較できるようにしています。
•  株式報酬、および資産計上した株式報酬の償却 – 株式報酬は、Akamai の従業員に支払われる重要な報酬ですが、支給日付の公正価値は、支給時点の株価、評価方法、主観的な仮定、報酬の種類によって異なります。そのため、Akamai の現在の財務指標を過去または将来の財務指標と比較して解釈することが難しくなります。したがって、Akamai では、株式報酬、および資産計上した株式報酬の償却を Non-GAAP 財務指標から除外することは、中核事業の業績を明確にするため、および多くの投資家が業績を評価し他社と比較する方法との一貫性を確保するために有用であると考えています。
• 買収関連費用 – 買収関連費用には、取引手数料、顧問料、デューデリジェンス費用、その他戦略活動に関わる直接費、および Linode の買収により取得した従業員が一定期間雇用された場合に支払われる一部の追加補償費用が含まれます。追加補償費用は譲渡側が開始し、決定したものであり、Akamai が提供する通常レベルの補償（リテンションプログラムなど）に追加されます。買収関連費用は、買収のタイミングや規模に応じて変動します。買収関連費用の金額は、買収取引の規模によって大きく異なり、Akamai の中核事業を反映していないため、Akamai は、過年度または同業他社との有意な業績比較を行うために、Non-GAAP 財務指標から買収関連費用を除外しています。
• 事業再編費用 – Akamai は、当社が実施する事業の範囲または事業の実施方法を大幅に変更させたプログラムの中から、事業再編費用を負担しています。これらの費用には、労働力の削減のための退職金およびその他の費用、業務に使用されなくなった長期資産の減損（使用権資産、その他の施設関連の財産および設備、ならびに社内用ソフトウェアを含む）、およびこれらのプログラムの一環として解約された契約の解約手数料が含まれます。この項目は事業再編の規模によって大きく異なり、将来の営業費用の見通しを反映していないため、Akamai は継続的な業績を評価する際にこれらの項目を Non-GAAP 財務指標から除外しています。また、事業再編費用は、該当する事業の現在または過去の状況について、必ずしも有意な知見をもたらすものではありません。
• 債券発行費用および資産計上した支払利子の償却 – Akamai は、2029 年満期、2027 年満期、および 2025 年満期の転換優先債残高を保有しています。転換優先債の発行費用は支払利子に償却されます。また、非現金償却費用は現在の業績を表すものではないと経営陣は考えているため、Akamai の Non-GAAP 業績から除外されます。
• 投資損益 – Akamai は、一部投資の整理、変更、公正価値、減損による損益を計上しています。これらの損益の原因となった事象は Akamai の中核事業ではなく、現在の業績を表すものとは考えられていないため、Akamai は Non-GAAP 財務指標から当該項目を除外することが投資家にとって有用であると考えています。
• 持分法による投資損益 – Akamai は持分法投資損益による利益または損失、投資の回収または減損により生じるあらゆる損益を計上しています。そのような損益は、投資運用を直接制御するものではなく、関連する損益は Akamai の中核事業ではないため、Akamai は当該損益を除外します。
• Non-GAAP 調整項目の税効果および個別の租税項目 – 上述の Non-GAAP 調整項目は、税引き前ベースで報告しています。Non-GAAP 調整項目の税効果は、GAAP と Non-GAAP の法人税の差異です。Non-GAAP の法人税は、Non-GAAP 税引き前所得（Non-GAAP 調整項目に応じて調整した GAAP 税引き前所得）に基づいて算出されており、個別の租税項目（たとえば、買収に関連する知的財産の連結会社間取引の影響）は含まれていません。Akamai は、Non-GAAP 調整項目とそれに関連する税効果を適用することにより、中核事業による収入を明確にすることができると考えています。